これらのケースをみると、旧来からの業種別縦割り流通機構が次第に崩壊していく様子が感じとれる。
小売り主導で卸機能改革消費ニーズの多様化・個性化や働く主婦の増加などは、メーカーのマス・マーケティングの効力を低下させ、消費者のブランドロイヤルティを希薄化させる要因にもなりうる。
時間に追われながら行動する今日の消費者は、週に一度のまとめ買いやショートタイムーショッピングなど、より便利な購買パターンへとシフトしている。
消費者は、その目的を達成できる店舗（デスティネーションストア）へのロイヤルティを高める傾向にある。
したがって、小売業は売り場面積を拡大し、品ぞろえのフルライン化に取り組むと同時に、サービスを強化したワンストップーショッピングの機能を追求し始めている。
こうした環境変化の中で、小売店頭において革新的兆候が現れている。
某大手チェーンストアでは、新業態店の開発に際し、従来の取引を刷新する政策を開始した。
それは、「小売り主導型卸系列化政策」と言うことができる。
店舗運営コストの削減と販売の効率化を図るため、指定卸への商品の集約化や消化仕入れなどを要請するものである。
米国には、小売店の一部門の管理業務を請け負うラックジョバーやサービスマーチャンダイザー等が存在する。
それらはスーパーマーケットの非食品部門などの商品補充、棚清掃、棚割り・陳列、棚卸しなど多様なサービスを行うことによって利益を得る卸売り業態である。
ローコスト化が経営に不可欠な条件となっているわが国小売業においても、米国の卸売り業態と同様な機能を卸売業に期待するのは必然的な傾向と言えるだろう。
流通業界は、今日まで売る側の意向による委託販売方式が行われてきた。
だが、消費を起点としてニーズが逆流する時代においては、買う側の意向で商品を選定し、店頭で売れた分だけを正規の在庫とみなして支払う。
消化仕入れ方式”が注目されている。
店舗大型化に伴うアイテム数の増加は、店頭在庫額を増やすことになり、小売業は相応のリスクを覚悟しなければならなくなった。
そこで、有力小売業は、商品供給者としての卸売業に消化仕入れ方式や陳列納品など各種サービスの協力を要請するわけである。
卸売業は、その分だけ物流サービスなどのコストが増える。
だが、メリットも考慮されている。
それは、従来の週3回納品を週1回に減らしたり、単品への値札張りの廃止、さらにはノー検収への取り組みなどである。
これらを条件に、有力小売業は卸売業をベンダーとして系列化する動きを始めた。
それに注目が集まっています。欲しい合宿免許が欲しい所に来た感じです。
